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個人情報保護方針他

  • 損害保険調査事業における個人情報を保護します。

  • 与信サービス事業における個人情報を保護します。

  • 人材派遣事業における個人情報を保護します。

  • 企画・開発事業における個人情報を保護します。

  • 当社従業員の個人情報を保護します。

 

高度に情報化技術が発達した社会において、企業間、産業間を結ぶネットワークが整備され、従来では事実上不可能であった個人情報の検索などが容易に行われるようになりつつあります。当社は経営理念に基づき、高度情報化社会における情報システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、個人情報に関する保護の重要性に鑑み、当社の事業展開にあたってはその取り扱いに適正を期し、個人の権利を侵害することのないように努めます。

 

また、個人情報保護に関する業界の意識を啓蒙するともに、社会の信頼に応えなければなりません。個人情報保護に関するコンプライアンス・プログラムの作成にあたって、当社の個人情報保護方針を以下に宣言します。

当社の事業展開において、個人情報の収集・利用及び提供を行う場合、社内規定に照らし適正に行います。

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個人情報への不正アクセス・ハッカー・ウィルスなどの外部侵略及び内部からの流出などの、個人情報の紛失・破壊・改ざん及び漏洩などの予防並びに是正を、社内規定に従い適切な処置を講じます。また、役員及び従業員に対し、必要な教育・訓練を行い、個人情報保護意識が高く、社会と顧客の信頼に応えることができる人材に育成します。

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個人情報に関する法令（“個人情報の保護に関する法律”、“コンピュータウイルス対策基準”、“コンピュータ不正アクセス対策基準”など）及びその他の要求事項（“｛顧客との個人情報保護に関する契約｝”）を遵守します。

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個人情報の保護のためのコンプライアンス・プログラム（JIS Q 15001:1999準拠）を策定するとともに、定期的な監査・見直し（内部監査、経営者による見直しなど）を行い、コンプライアンス・プログラムを継続的に改善します。

個人情報の情報処理を外部委託する場合には、社内規定に従い適切に管理します。

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2024年 5月 1日

株式会社 東京データキャリ

代表取締役社長 荻原文明

【 情報セキュリティ方針 】

 

当社は経営理念に基づき、高度情報化社会における情報システムの安全性、及び信頼性の確保に万全を期するとともに、情報資産に関する保護の重要性に鑑み、当社の事業展開にあたってはその情報資産を適正に管理するようにつとめます。また、情報資産保護に関する業界全般の意識を啓蒙するとともに、社会の信頼に応えなければなりません。

 

情報セキュリティマネジメントシステムの作成にあたって、当社の情報セキュリティ方針を以下に宣言します。

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  • 当社の情報資産を調査・評価し、当社の活動、商品及びサービスより、管理方法を確立します。

  • 当社の人材派遣事業・損害保険調査事業及び与信サービス事業の活動、商品及びサービスをハッカー、ウィルスなどの外部侵略及び内部からの流出などの、過失、事故、災害、犯罪などの全ての脅威から適切に保護します。

  • 当社は法令、行政機関及び業界団体のガイドラインを遵守します。さらに情報セキュリティに関する法令、規制、条例、協定などの合意事項などを遵守するのみならず、自主的な管理基準を策定し、一層の情報セキュリティを図ります。

  • 顧客から依頼された情報セキュリティ契約を遵守します。

  • 当社規定によりリスクアセスメント手法を定め、リスクマネジメントを確立し、実行し、維持し、改善します。

  • 要員に必要な教育・訓練を行い、情報セキュリティ上の経験を共有し、情報セキュリティ意識が高く模範的行動がとれる人材に育成します。また、ＩＳＭＳ目標を毎年設定し個人目標に展開する。

 

当社の情報セキュリティシステムとして、以下の3つについては重点的に、確立・実行・維持・改善を推進します。

  1. 情報セキュリティ教育を推進し、人的育成に努めます。

  2. 最新技術により、電子犯罪から情報資産を保護します。

  3. 当社内部の過失・犯罪により情報資産流出を当社システムにより防止します。

 

2024年 5月 1日

株式会社 東京データキャリ

代表取締役社長 荻原文明

【ＴＤＣ人権基本方針】

 

私たちは、全従業員が人権への理解を深め、また事業活動を通じて、全ての人々の人権が尊重される社会の実現を目指し、「企業の社会的責任（CSR）」を全うするために本基本方針を定め、会社全体で共有してまいります。

 

（1）人権に関する基本的な考え方

私たちの事業活動から影響を受けるすべての人々に対し、人権や労働に関する国内　法に加えて、「国際人権章典」や国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権規範を遵守するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、実践します。

 

（2）事業活動を通じた人権の尊重

弊社は、個人の多様な価値観・個性・プライバシーを尊重し、人種・国籍・民族・性別・年齢・出身地・宗教・学歴・心身の障がい・性的指向と性自認など理由とした差別を一切行いません。

弊社は、全ての人々に対して公平公正に向き合い、安全で安心なサービスを提供します。
弊社は、公正な取引を通じて、事業活動における企業倫理および労働環境に関する法令や国際基準を遵守し、継続的な改善に取り組みます。
弊社は、ともに働く仲間の声に耳を傾け、従業員全員の人権が尊重され、ハラスメントの無い安全で働きやすい職場環境を構築します。同時に全ての従業員が人権について正しい知識と理解を深めるための教育を実践し、差別・偏見のない社内風土を醸成します。
 

（3）人権デュー・ディリジェンスの実施

弊社は、事業活動による人権への影響に関し、人権デュー・ディリジェンスを通じて、人権が尊重される社会の実現を目指します。

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